2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。
ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。
こうした点を踏まえますと、労働時間の短縮というのは、先ほどからお話ししておりますように、日本的経営変革の切り口としてどうしてもこれは前進させなければいけない、こういうテーマだと思うわけでございます。 まず基本的に、六十三年に閣議決定されたいわゆる経済運営五カ年計画、これで平成四年までに千八百時間を達成する、こういう目標が掲げられているわけでございます。